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兵庫県神戸市で住宅を新築・購入した際に利用できる補助金制度を紹介

このページでは、兵庫県神戸市で住宅を建築または購入した際に受けられる補助金制度について紹介しています。

神戸市子育て支援住宅取得補助制度

神戸市子育て支援住宅取得補助制度は、よりよい住環境を確保するためのリノベーションや建替えを支援する制度で、中古住宅の市場流通の活性化を図ることが目的です。4月1日から電子フォームでの申し込みを受け付けていますので、リノベーション工事完了後、所有権移転後、または、新築工事完了後にお申し込みください。

補助要件

  1. 中学生以下の子供がいる世帯または中古住宅の売買契約締結日時点で夫、妻ともに39歳以下である世帯
  2. 取得後リノベ型
  3. ・住環境を改善する改修(リノベーション)工事を実施した住宅を取得
    ・R2.10.1以降に改修工事契約を締結していること
    ・改修工事契約日が所有権移転日から6か月以内であること

  4. リノベ後取得型
  5. ・住環境を改善する改修(リノベーション)工事を実施した住宅を取得
    ・R2.10.1以降に売買契約を締結していること
    ・改修工事契約日が所有権移転日から6か月以内であること

  6. 建替え型
  7. ・旧耐震住宅を取得
    ・上記の住宅を解体し、住宅を新築すること
    ・R2.4.1以降に売買契約を締結していること
    ・R解体工事前の住宅に申請者が居住していないこと

神戸市結婚新生活支援事業

神戸市結婚新生活支援事業は、婚姻時の夫婦の年齢がともに39歳以下の新婚世帯が、住み替えた際の引越し費用等を補助する制度です。

補助要件

  1. 令和3年1月1日以降に婚姻届を提出し、受理されていること
  2. 婚姻時の夫婦の年齢がともに39歳以下であること
  3. 夫婦の令和2年の年間所得の合計が520万円未満であること
  4. 令和3年1月1日以降に夫婦ともに新居へ住み替えていること
  5. 良好な住環境の住宅に入居すること
  6. 申請日より2年以上神戸市に居住する意思があること
  7. 過去に本制度に基づく補助を受けたことがないこと
  8. 兵庫県又は神戸市から同様の補助等を受けていないこと
  9. 世帯全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと
  10. 生活保護法による住宅扶助・生活困窮者自立支援法による生活困窮者住宅確保給付金を受給していないこと

神戸市子育て支援住み替え助成事業

神戸市子育て支援住み替え助成事業は、小学校入学前の子ども(妊婦含む)と、その親を含む子育て世帯が住み替えた際の住居費を補助する制度です。

給付要件

  1. 令和3年1月1日以降の住み替えであること
  2. 小学校入学前の子ども(妊婦含む)とその親を含む世帯であること
  3. 世帯全員の令和2年の年間所得の合計が520万円未満であること
  4. より子育てしやすい住環境の賃貸住宅に住み替えたこと
  5. 良好な住環境の住宅に入居すること
  6. 子育て支援家賃補助制度において補助金交付決定を受けていないこと
  7. 兵庫県又は神戸市から同様の補助等を受けていないこと
  8. 過去に本制度に基づく補助を受けたことがないこと
  9. 世帯全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと
  10. 生活保護法による住宅扶助・生活困窮者自立支援法による生活困窮者住宅確保給付金を受給していないこと

神戸市にあるサポートセンター

神戸市の市政、くらし、各種申請手続でわからないことは、神戸市総合コールセンターにご相談ください。

  • 神戸市役所
    (神戸市中央区加納町6-5-1/電話:078-331-8181(代表))

神戸市バリアフリー住宅改修補助事業

神戸市バリアフリー住宅改修補助事業は、要支援・要介護の認定を受けていない高齢者がいる世帯を対象に、手すりの設置や段差解消などのバリアフリー改修工事にかかる費用の一部を補助する神戸市の制度です。

補助要件

  1. 神戸市にお住まいで、自らが住む住宅をバリアフリー化しようとする満65歳以上の高齢者がいること
  2. 世帯員全員が要支援又は要介護認定を受けていないこと(「介護事業対象者」の方は可)
  3. 市民税を滞納していないこと
  4. 世帯の年収が以下に定める年収であること(高齢単身世帯(65歳以上)は、総所得220万円未満または年金収入+その他総所得=340万円未満/高齢夫婦世帯(夫婦のいずれか、または両方が65歳以上)は、総所得220万円未満または年金収入+その他総所得=463万円未満/それ以外の世帯は、総所得510万円未満)
  5. 借家の場合は、所有者がバリアフリー改修工事を承諾をしていること
  6. 本社、支店、営業所などを有する中小施工業者が行う工事であること
  7. 「神戸市の住宅設計基準(コーデス)を参考とすること

ZEH / エコホームに関しての補助金制度

神戸市家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置補助制度

神戸市では、知己勇温暖化防止のために家庭用燃料電池システム(エネファーム)を設置する市民に対して補助を行っています。 同一補助事業者からの申請は同一年度に1台限りで、補助金額は1台につき3万円で定額となっています。 補助要件は、こちらです。

  1. 市内の自ら居住する住宅に家庭用燃料電池システム(エネファーム)を設置する個人
  2. 国の「燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金」による補助を受け、戸建てまたは集合住宅に対象システムを設置した方
  3. こうべCO2バンクへ入会している
  4. 集合住宅の場合は対象システム専用の設置スペースが確保されている
  5. 申請は同一年度内に1台限り

神戸市家庭用蓄電池設置補助制度

神戸市では、地球温暖化対策として住宅太陽光発電システムと接続する家庭用蓄電池を設置する市民を対象に補助を行っています。 補助金額は定格容量1kWhあたり2万円で、住宅太陽光発電システムを新設する場合は1件当たりの上限が10万円、既設の場合は1件当たりの上限が5万円となっています。 補助要件は、こちらです。

  1. 市内の自ら居住する住宅に住宅用太陽光発電システムと接続する家庭用蓄電池を設置する個人
  2. 指定日以降に対象機器の設置工事請負契約または対象機器付建売住宅の売買契約をした方
  3. 申請は同一年度内に1台限り

また、兵庫県でも兵庫県内の既築住宅に蓄電システムを新設した際の補助をしています。 補助金は4万円で、補助要件は以下の通りです。

  1. 既設置の太陽発電システムに蓄電システムを新設する者
  2. うちエコ診断(無料)の受診が必要
  3. 機器設置後、1ヶ月以内に補助金交付申請書を提出

長期優良住宅に関しての減税制度

補助金を受けられるわけではありませんが、新築された住宅について一定期間固定資産税を減額(1/2)する制度があります。 その中でも、長期優良住宅として認定されれば減額期間を3→5年、5→7年と延長されます。 認定長期優良住宅に対する減額措置の対象は、専用住宅や併用住宅のうち、以下の要件をすべて満たすものです。

  1. 通常の住宅と比較して長期に渡り良好な状態で使用できる構造や設備を備えているとして、着工までに市の認定を受けた住宅
  2. 指定日までに新築された住宅である
  3. 居住部分の床面積が当該家屋の床面積の2分の1以上である
  4. 居住部分の床面積が50平方メートル(一戸建以外の貸家住宅の場合は40平方メートル)以上280平方メートル以下である